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保育業界最大の課題

うなだれる女性保育士

保育業界が抱える最大の問題は「慢性的な人手不足」です。
人員確保が難航した結果、保育園の開設が遅延するケースもあります。
一人あたりの保育士が担当出来る子供の人数は厳密に定められているため職員確保は絶対条件となっています。

では、なぜ保育士業界は人手不足になってしまうのでしょうか?
その原因は給料の低さにあると言われています。
保育士の給料は、新人の時で手取りが15万以下になることもあります。

子供と遊ぶだけが保育士の仕事ではありません。
何人もの子供をしっかりと見守り、かつ事務作業もこなさなければならないのです。
季節ごとのイベントがあれば飾り付けの準備をするために、残業することもあるでしょう。

しかし、その労働の対価は月15万以下というものです。
保育士のやりがいがどれだけ高くても給料が少なければ生活が困窮し、将来へ貯蓄するのもままなりません。
「給料の低さ」それこそが保育士が慢性的な人手不足に陥る原因

なのです。

打開策は補助金か?

補助金などを決定する国会議事堂

保育士の給料を上げるにはやはり国が補助金を出すしか無いでしょう。
一般企業であれば子供を預ける保護者からの保育料を値上げするなどの対応が可能です。

ですが、国の管轄である保育園は好き勝手に保育料を値上げ出来ないようになっています。
どれだけ充実したサービスを行っても、保護者から受け取れる保育料は国が定めた一定料金しか取れません。
国が保育園に補助金を出さない限り保育士の給料は改善されないでしょう。

また、大学卒業の保育士は正社員待遇になりますが、専門学校からの保育士は契約社員になりがちです。
仕事が明確に違うならともかくまったく同じ仕事をしているのに給料が変わらないのは問題です。

深刻な保育士不足にようやく動き始めた国ですが、その施策は給料を2%アップさせるというものです。
保育士の給料が毎月数千円上がるだけでは、根本的な人手不足の解消には至らないでしょう。

財源が無いという解答を続ける国ですが高齢者へ3万円を支給する施策で数千億を消費しています。
何を持って財源が無いと言っているのかは不明ですが、早急な解決が求められます。