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日本国衰退にも繋がる問題

笑顔の親子

待機児童問題は時折ニュースでも大きく取り上げられています。
子供がいるけど働きたい、逆に働いているけど子供が欲しい、そんな女性にとって無視できない課題です。

多くの職場では子供連れでの出勤を許可していません。
子供がいる女性が働きに出る場合はどうしても保育園に預けなければいけないのですが、保育園がどこも満杯で受け入れ出来ないという状態です。

女性が働きたいタイミングで働けないのは本人だけでなく社会にとっても大きな損失です。
また、シングルマザーにとっては死活問題になりかねませんし、夫婦共働きをしなければ充分な生活費を捻出できない家庭も少なくありません。
このままでは貧困が加速してし、子供を持つことを是としない歪んだ社会になるでしょう。
少子化問題を解決する上でも、この待機児童問題は重要な課題とされています。

待機児童数と最近の傾向

厚生労働省によれば平成27年度10月時点での待機児童数は45,315人となり、前年度比で2,000人程度増加しました。
ここ10年は40,000人〜45,000人の間で推移しており急激な増加があるわけではない反面、根本的な解決に至っていないのも事実です。

待機児童数のグラフ

両親を頼れない

一昔前ではここまで待機児童問題がハイライトされることはありませんでした。
理由はいくつかありますが一つは親世代との同居にあります。
祖父や祖母が家に居るのが普通だったため、小さな子供の面倒を任せることが可能でした。
しかし、別居することが多くなった現代では簡単に祖父や祖母へ子供を預けられないのです。

経済的理由による共働き

また、専業主婦でいられない切迫した家計状況も影響しています。
高度経済成長期は高い給料に終身雇用が約束されていました。
女性は働かなくても、旦那の給料だけで安定した生活を送れていたのです。

今の時代は給料が下がり、終身雇用が守られず、非正規雇用が40%を超える社会です。
これでは女性も働きに出て家計を支えなければなりません。
にも関わらず、保育園が満員で働きたい女性は子供を預けられないのです。

横ばいながらも微減中

待機児童の問題が悪化し続けている訳ではありません。
2010年からは4年連続で待機児童の数を減少させることに成功しています。

新しい保育園の開設やベビーシッターの普及が解決に貢献しているのです。
保育士の確保がうまく行けば、今後待機児童の人数は少なくなります。

国の対応が一刻も早く行われることを保育士業界の人だけでなく社会全体に訴える必要があるでしょう。
待機児童が無くなり女性が自由に働ける環境が出来れば、日本はより良くなるはずです。