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薄給も人手不足の要因

保育園の幼児の足元

メディアでも時折取り上げられている保育士の賃金問題。

労働に見合った賃金が支払われていない

重労働にも関わらず薄給

割に合わない職業

という主張が繰り返されています。
待機児童数が増加する一方、保育士不足に拍車を掛ける要因の一つが賃金の低さと言えるでしょう。

お金が全てでは無いものの、やはり労働に似合った給与を受け取りたいと考えるのが普通です。

賃金構造基本統計によれば、保育士の平均年収は323万円。
ざっくり計算すると毎月約22万円で、そこに正社員ならボーナスが年間60万円程度支払われている想定です。

幼い子供の命を預かり、食事やお昼寝、ピアノを弾いたり本を読んだり、遠足や月々の行事をこなしてこの給料です。
一般企業の平均年収490万円と相対的に比較しても納得し難い実態でしょう。

平均を大きく下回るケースも

給料があまりもらえず家計に困っている保育士

平均年収は、あくまでも平均値でしかありません。
323万円よりも少ない保育士はたくさん存在しているので、惑わされないようにしましょう。

非正規社員であればボーナスが無いのが普通ですので、月給22万円なら年収は264万円となります。
手取りの金額で考えれば、200万円を切る計算です。
プライベートを犠牲にするケースも多いため、仕事のハードさに比べて給料が本当に低いです。

保育士の初任給についても見てみましょう。
公認か私立かでも変わりますが、月収15万円前後の求人も散見されます。

これでは税金や保険料を支払うと、手元には10万程度しか残らないでしょうし、これでは長期的にモチベーションを維持し続けるのは難しいですよね。
保育士にやりがいを感じていても、異業種への転職やリタイヤを考えるのも無理ありません。
生活を切り詰め、無駄使いを減らしたところでどうにかなる数字ではないので根本的な解決が必要なのです。

薄給の根底

なぜこんなに給料が少ないのでしょうか?

保育料の制約

それは国が諸悪の根源になっているのです。
保育園は子供の保護者から貰う保育料と国や自治体からの負担金や補助金で賄われています。

人件費が足りないのであれば、通常は保育料を増やすなどの対策が行われるでしょう。
しかし、国は保育料を一定にするように公定価格を設定しているため、勝手に料金を上げられないのです。

保育園へ子供を預ける時点で共働をしなければならない程生活に困っているという前提から保護者家庭側の負担を制限するという理屈は理解できますが、給料が上がらない保育士からすれば困ったものです。

ビジネスライクに考えれば園側に充分な保育料(売上)が入らなければ、保育士(従業員)の給料を上げることもできないということです。

国の制度改革に期待

保育園への補助金など国の施策を決定する国会

そこで重要になるのが国からの負担金や補助金です。
この金額が増えれば保育士の給料はすぐに上がるでしょう。

にも関わらず、国はなかなか保育園への補助金を増やさないのです。
これではいつまで経っても保育士が安心して働ける環境が整いません。
その結果、働きたい女性が子供を預けられないがために就職の機会を失ってしまうのです。

今後の保育士の給料ですが、2%アップさせると国が表明し、月収20万円の保育士なら4000円アップする施策です。
ただし、これでも異業種と比較して圧倒的な低賃金であることに変わりはありませんし、数年で給料が劇的にアップすることは考え難いでしょう。

高給料求人も存在する

転職で給料を倍にする方法にたどり着いた保育士

保育士が給料をアップさせる方法がまったく無い訳ではありません。
近年では事業所内保育が増えており、この場合一般企業と同等の年収400万円前後が期待できます。
また、公務員保育士と言われ公立保育所は市区町村にもよるが東京23区では年収500万円を超えることも珍しくありません。

このように転職でキャリアアップを狙えば、給料を倍以上にアップさせることも可能でしょう。
はっきりと言えるのは黙っていても給料がどんどん上がることは無く、積極的に良い条件の職場を探し、行動しなければ待遇は改善されないのです。